集団的自衛権の解釈変更されても実はまだ行使容認はできないんです

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本日閣議決定にて
「集団的自衛権」に関する解釈変更を行う事を
閣議にて決定されました。

集団的自衛権は我々国民の生活を脅かすものなのか？
そもそも集団的自衛権って何？って話は
するつもりはないけど、

あえて言いたいのは
「解釈変更」をしても「行使容認」は
今すぐはできないという点。

まず今回閣議決定されたのは
「集団的自衛権の行使容認をする為の解釈変更」
これだけです。

現憲法では集団的自衛権の行使をする権利があっても
行使をできない風潮にあったり、
多くの方が頼りにしている「憲法9条」等の関係で
過去の自民や民主といった政党が行使をしてこなかったのも
今回のような反発が予想されるから、してこなかったというのもあります。

しかし、近隣諸国（特に中国・北朝鮮）が
わが国に対する危険行為、わが国の国民生活を脅かす行いをしている事から
今回の解釈変更をしてまでも安倍首相はしたいという考えが
自民党が政権を取って以来あったようです。

しかし、行使容認するための解釈変更をしただけでは
何のアクションも起こせない。まず関連法案10個の法律を変える事。
そして、武力行使の必要性の有無を判断する憲法も必要となり
今は限定的な措置が取られています。

現政権下において解釈変更をした事がまずいとかなってるけど
そもそも改憲までする必要があるのか？という話です。

過去自民党の小泉首相時には
「イラク特措法」という法律の中で、
「非戦闘地域」のみの「人道復興支援」を
自衛隊が行う。このことで散々連日メディアで議論され
国会で論争が行われても、実際イラクに行った自衛隊員がいるわけ。

我々国民誰一人戦闘地域には行ってません。
ましてや、それをきっかけに自国でテロが起こった事もない。

しかし、今回の解釈変更で
戦争になるという勝手な暴論がどこもかしこもやっており
きちんと冷静になって議論しなければならない。

「若年自衛隊法」なるものが出来たとするなら
正直そっちの方が問題ですが、
「集団的自衛権」というカテゴリーの法律はないので
「個別自衛権」+「集団的自衛権」は国連憲章の自衛権の分類の中の話。

だから集団的自衛権を行使容認される為の
憲法解釈を行っても今は何もできないという事を
言いたいし、伝えたい。

ただ、今現在我々の知らない間に
ほとんどメディアが取り上げられない法律ができています。

そっちの方が重要な気がするし
国民直結はそっちの法案がメディアが知ってるかどうか。
彼らは知らない情報は報道しないので、
その事を知ってないで出来てから色々言われても
国民としてはあたふたするわけ。

最近のメディアの「メディアリテラシー」には
本当に飽き飽きしていますが、
今後もっと過熱するであろう
「集団的自衛権行使容認に対する憲法解釈変更」

ここまで話題になったんだから
オチが気になって仕方ないｗ

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