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6・3・3・4制、6・3・3制よりも中卒、高校中退者の学歴コンプレックス解消が先だと思う

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アフィリ息子の思うこと

この記事を読むのに必要な時間は約 10 分です。

 

 

先日政府が「6・3・3・4制」について教育再生会議にて
見送りを発表。その中で打ち出された「6・3・3義務教育制度」
というものがあり、この議論も先送りされる形となった。

参照記事
「6・3・3制」見直しは見送りへ 学制改革が議論される背景は

 

この教育会議で話題となったのが
「小1プロブレム」「中1ギャップ」という聞きなれない言葉。
要は「小学校1年生は入学時に集団行動が取れない」
「授業中集中して授業が受けられない」
「先生の話を聞かない」といった授業態度が問題化されており
それがずっと続いて学級崩壊につながる例が指摘されているのが現状。

 

また「中1ギャップ」というのは
小学校から中学校へ入学した際に友人・先生・授業が変わる事による
ギャップに対応できない子供達が深刻化しており
そこからひきこもり、いじめ、学級崩壊へとつながってる事も指摘されており
これも現在深刻な問題としてうけとられています。

 

現在中学・小学校時にこのような体験をした人々の割合も
年々増加傾向にあり、問題を抱えた男児に対しての教育の在り方が
教員達の生徒指導の在り方も議論対象となっている。

 

実はこの話題を急にするようになったのも
安倍政権の掲げる「戦後レジームの脱却」にある。

安倍政権は第1期もそうだったが、
「戦後レジームの脱却」を打ち出すも自身の病状の悪化から
総理の座を退いたのもあり、この政策に力を注いでるもわかる。

 

なぜそこまで戦後レジーム脱却にこだわるのかはわからない。
おそらく日本の教育制度が世界とは比べ物にならないくらい
落ちていると思っているのかわからないが、
とにかく安倍政権がやりたいのは「教育課程を早く終わらせ
就業できる人材育成を早い段階で用意する」というのは
もう誰が考えてもわかる。

 

義務教育制度を6・3・3にするのも
おそらくどこの企業も「高卒以上」の学力を要さないと
正社員になれない現状もあることからなのかもしれない。

 

また4・3・2制、5・4制といったもう学単位よりも
小中一貫で学年制度改革に取り込む狙いも提案されており
この会議でこの議論が先送りにあったのも
地方の自治体が財政難+国民感情の逆撫でにならないかという
不安を持った教育再生メンバーの指摘もあったからだろう。

 

実際に幼児教育の無償化も検討されていたが
5歳児の幼児教育を無償化した場合2610億円かかるといわれており
とてもそれを分割して地方自治体で払わせるのは困難に思える。

 

自分が考える案を提示するのであれば
小・中を一貫にして、そこから就業訓練を受けさせ
納税意欲を高めさせる教育機関を設けて、
20歳までに就業できる学生や労働者を増やしていけば
納税意欲のある若者が育つと考えています。

 

実際に20歳を過ぎて正社員になっても
3年以内で職を離れ・職を転々とする若者がいる事も指摘され、
離職率の高い仕事は「3K(きつい・きたない・危険)」
また最近では「3KB(きつい・きたない・危険・ブラック)」という言葉もある。

 

参照記事
新卒就職率90%超と3年以内離職率30%を考える – 山口 俊一

 

自分は高校中退で高校1年はいったものの、2年目から休学
3年目に中退。ほぼ在籍期間が1年しかなかったが、その間
バイトをしていたり、ネットで稼ぐ方法を身につけていた。
20歳になって8年間、年金も納めてきたし、自動車保険
各保険料も納めてきたのだが、同年代とついつい比較してしまうが
同年代で20歳から保険料をまともに納めてる話はあまり聞かない。

 

というよりも奨学金制度を活用してる若者が多いが
それを滞納し、返済する事なく、国から請求される人も多く
とても年金・各保険料を払える状態にあらず、
また18~20歳を過ぎたあたりから就職の事について考えても
若手を起用する事を考えない企業相手に「就活」を始め
20歳過ぎてからもバイトをしながら就活をしている若者が増えている。

 

この現状を考えるとなると
やはり必要になるのが「中学卒業」からの義務教育完了から
若者に対する「納税義務・教育の義務・勤労の義務」を徹底的に教え
16歳からの就業をさせ、熟練度の高い若手育成をさせ
就業させた企業には補助金+就業させた企業社リストを配布し
法人税減税・社会保障費の負担軽減をさせ

 

また就業をさせた若者には「若年熟練者」という
熟練した技術を持つ若者という資格を与え、
社会的信頼を与える資格を作り、各企業がこの人材ならうちがほしい
という具合に本当に選ばれた熟練度の高い若者を選出する社会構築に務める。

 

また「若年熟練者」じゃなくても
個別就業訓練」なるものを制度をつくり、16歳から就業訓練を3年間受けたもの
全員に与える「資格」を創設、満16歳以上の若者全てにおいて
就業過程の選択やその職についての選び方
納税、勤労意欲を高める教育体制、
個人所得を増やすのに必要な「企業依存体質からの脱却」を打ち出す為の
アイデアと発想の作り方を3年間でみっちりと学ぶ学校を作りが必要だろう。

 

とにかく「若年層」の貧困率が目に見えて高いのは
20歳を越えても非正規というバイト・フリーランスな仕事しか
選択肢にしかなく、企業にお辞儀ばかりして企業に入れば生活安泰という
発想力のない無難な企業にスネかじりな若年層が増えているのを
解決しなければいけないと思う。

 

20代後半になり、僕は今求められてるのは
中卒・高校中退者でなおかつ10代のうちから徹底した
就業主義・お金について自分で稼ぐ力・熟練した技術保持者
だと思っています。

 

現在高校中退者も高卒認定で高卒資格を与えられるも
実際は中卒のままというおかしな制度の下になっており
そこから高校行かずに大学に進学できる経済力があればいいが
ほとんどの人は高卒認定のまま就職する事になっている。

 

これはこれでいいという考えもあるが、
自分はどうせなら高卒という企業が設けてる
無意味な就職条件を撤廃させた方がいいと考えています。

 

能力的に初年度から仕事するものにおいては
「新人教育」というのが欠かせないわけで
それには「時間」「労力」「コスト」がかかります。
これは中卒・高卒・大卒でもみんな同じ。

 

中卒だからコストが莫大にかかるとか
「時間」が馬鹿にかかるとかそんな話は聞いた事がありません。

 

むしろ中卒から企業に就業させたほうが
18~20歳を越えたあたりの若者と同等の能力を付ける事ができる。

 

しかし、問題点もある。
中卒者は「3年以内での離職率が高卒・大卒より遥かに高い事

 

参照データ
図録中卒・高卒・大卒別の3年以内離職率

 

このデータを見る限り、とても中卒を率先して
就業させたいとは思わないだろう。

 

社会のレッテルは厳しく
高校も卒業できない奴にこの仕事も長続きしない
というものもこうゆうデータを見ればわかる。

 

中卒だからがんばらないといけないとはよく聞くけど
悲しい事に自分が提案する案だと
真っ先に中卒の人たちは潰れていくだろう。

 

自分はそうゆうレッテルを貼られるのが嫌いだが
もっと中卒の人も就業、納税、勤労に対する意欲を高める必要があり、
義務教育課程でもっとそうゆう知識教養を身につける必要がある。

 

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