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アベノミクス第3の矢にあった「成長戦略」の「限定正社員」が広まらない理由

 

安倍政権が存続して4年が経った今
安倍首相は「アベノミクスは第2ステージに入った」と明言し
アベノミクス第3の矢をさらに増やした
一億総活躍社会」を目指し、一部では「省」を作るのでは?という動きがあるみたいです。

 

そもそも安倍政権の経済政策の一つ
「アベノミクス」は「金融緩和」「財政政策」「経済(次世代の投資)政策」でした。
日銀がジャブジャブマネーを刷った結果アベノミクスは見事短期間で
株価を20年ぶりの2万円台にさせて為替も120円台を推移するようになり
日本は輸出に強い国だと思わせる事に成功し、外資の機関投資家を呼びつけ
日本に投資するように促すまでに至った。

 

ただ、この政策は「金融緩和」「財政政策」に特化した形となり
現在日本の景気は17000円台為替は120円台のままで
日本経済に不穏な空気が流れています。チャイナショックの影響とありますが
チャイナショックは中国独自の株式市場におけるショックだし、
参入してる日本企業が大打撃を受けるだけであって日本の株式市場に影響はないし
これをエコノミストが「チャイナショック」を連呼することで
あたかも日本の経済に影響があるように見せるのはいかがなものかと思う。

 

第2次安倍政権発足後株価急上昇。日銀の金融緩和。
さらに今年再び大胆な金融緩和が打ち出されるとの話もあるが
これは11月~12月あたりの話なのでGDPの兼ね合いで判断されると思われる。
今後の流れとしては17000円台を上がったり下がったりする流れとなれば
今年の終わりは15000円という結果も見えてきますが、
8月の消費者物価指数が0.2ポイント上がった事。
景気動向指数は足踏み状態となっていて、
景気回復を実感してる人はまだまだ少ないとされる。

 

しかしここで気になるのが
成長戦略でもあった「景気回復」に必要な「経済戦略」の中で
「正社員」「限定正社員」「非正規社員」という流れがあったようだが
未だこの政策は進められてない状況。

 

中でも「非正規社員(パート・アルバイト・派遣)を含める」
割合が僕の上の世代にあたる35~64歳まで急激に増加し
1300万人にも及ぶ非正規労働者がいるとされ正社員の割合に比べて
3:7(非正規:正社員)の割合となっている。

 

そもそも非正規雇用は劣悪な労働環境によるものだといわれているが
そればかりではなく「同一労働同一賃金」ではなく「正社員優遇」ともされる
福利厚生なども当てられるがこうゆう労働環境の待遇の問題がフォーカスされ
政府はその問題点を解決すべく「限定正社員導入」を決めました。

 

限定正社員とは正社員と何が違うのかというと
限定正社員は転職がなく、残業もなく、賃金は正社員と同一。
福利厚生なども正社員と同じとされており、任される仕事が正社員と違うみたいで
限定正社員の場合与えられた仕事がなくなった場合はその場でクビになるケースもあるようで
派遣社員と変わりないという事も見えます。

 

正社員 限定正社員
労働環境:与えられた仕事がなくても勤務する事ができる 労働環境:正社員と同じに受けられるが、与えられた仕事は限られる
福利厚生:受けられる 福利厚生:正社員と同じく受けられる
転勤:転勤がある場合がある 転勤:転勤が無く地域限定で労働が課される

 

永続的に働きたいというニーズもあったようで
その反面与えられた仕事にしか注視できないので凡庸性にしか能力を発揮できず
肝心の正社員との待遇の差も問題視「失業」した際に受ける「雇用保険」が適用になるかも
微妙との事。クビにしたい時にクビにでき、日本の中小が抱える
「使い終わったら切り捨てる」という事になりかねない。

 

日本の根本が「労働者=コスト」なので
コストを永続的に発生させるよりは
コストをいかに安く使い倒さなければいけないという考えが根強くある。

 

<限定正社員が広まらない原因は政府の経済対策にあり>

政府はGDP伸びを気にしすぎて主な経済対策としては
法人税減税くらいしかやってなく、第3の矢の経済戦略が殆ど機能しておらず
さらに労働者(消費者)の懐を痛める「消費税8%導入」を実行した事で
消費者の消費意欲を根こそぎ奪った形となっている。
消費税8%の+3%の使用用途は明確にされておらず
本来いくべき弱者の社会保障に回すという名目で増税が決まり
未だに東北で震災を受けてる方への復興増税も延長したまま。
この政権下でさらに2017年度消費増税10%が推し進められつつあるが
このままいくと来年の参議院選挙の公約が定まらず、
「地元有権者の声を大事してる自民党候補」が
「何を銘打って国民(市民)に訴えるのかが注目」される。

 

経済政策が法人税減税だけだとすれば
タンス貯金をしてる老害を除き、生活苦がさらに増加する事はさけられず
雇用安泰とされた「限定正社員」なんてものがもうなくなっていくとも考えられる。

 

<おまけ:そもそも第3の矢なんてなかったんじゃ・・・>

 

経済重視として昨年選挙でアベノミクスの真意を問う選挙を行ったが
投票率は伸び悩み受け皿がなくなった政府が今度は「安保法制」を軸に
真意を問いたとされた。意味がわからない。

 

アベノミクスはアベノミクスで
第2の矢までとしておけばよかったのに、マスコミの報道が過熱し
アベノミクスは第3の矢まで成功しないと駄目という風潮になった。
そもそもアベノミクス第3の矢なんて合った事になるのか?疑問。
インフラ整備・農林水産分野で促進事業。これって言い換えれば
自民党の大好きな「公共事業」と「農林水産の天下り」が変わってない事。
そもそも第3の矢で消費者の懐を暖める政策なんてなく、
次世代の投資・インフラ整備・農林水産分野促進が第3の矢の主な主軸。
なので第3の矢に期待していた我々国民が馬鹿だったと思うしかない。

 

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