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Amazonが不課税取引を指摘されて2015年税制改正で出品者に消費税請求きやがった件

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アマゾンマーケットプレイス

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<Amazonのやり方が問題視されてる点>

従来から問題視されていた「Amazonに対する不課税取引に基づく問題」が深刻化されている。
日本アマゾンがが海外Amazon本社へそのまま売上を計上していた問題があり、
それにより日本のアマゾンが日本に拠点を置きながらも法人税を払ってなかった事を国税庁から指摘された。
法人税や消費税を課税しまっせー。って事を言われ今までスルースキルで無視し続けたアマゾンに
今度は「国境を越えた企業であっても日本に拠点を置く企業でも消費税や法人税課税しまっせー。」って事になったので
日本法人のアマゾンが対策を発表した。

 

<Amazon出品者に猛烈な痛手を被る出品者課税を行う発表>

アマゾンが指摘されているのは「商品に対してつける消費税」の問題
それとともに日本に拠点を置くアマゾンが払ってこなかった「法人税」の問題があります。
この2点の問題点を解決すべくAmazonが出した結論が出品者を驚かせるウルトラC的な発想のモノでした。

それは「アマゾンに出品している出品者への課税」。
アマゾンは「販売手数料」という名目で商品への販売手数料を取ってきました。
さらに「梱包料」や「商品保管料」と言った様々な名目で出品者に痛手を被ってきました。

 

そこでAmazonが取り組むのが「出品者への課税」
つまりAmazon日本法人がユーザー(利用者)について商品への課税を行わず
Amazon出品している大口・小口出品者に向けた「消費税課税」を行う事となるのです。

 

なぜこんな事になったのかといえば2015年税制改正に基づき
「国境を越えた企業に対する課税強化」を国税庁を筆頭に法律改正され
今までスルーしてきた日本に拠点を置く海外企業の課税逃れを防ぐ狙いがあるとされています。

 

Amazon側の言い分としては「出品スペース貸してやってんだからお前ら税金払えよ」
という声がこれではっきりしたわけであり、Amazonに出品している小売企業を始め
撤退させる動きが加速するのは止められないように思う。

 

<撤退せざるを得ない理由:不透明すぎる販売手数料の仕組み>

利用者(ユーザー)は全く知らないと思うが
アマゾンに出品していると知らないうちにお金が取られてるケースがあります。
それが「保管スペースに対する料金」と「消費税分の料金」
毎月送られてくる明細書ではっきりしていますが
ペイメント Amazon セラーセントラル

これは昨年売れた時のペイメントの画像です。
お分かりのように「FBAの手数料」にプラスして
「Amazon手数料」も徴収されています。

 

この手数料に関しても「今回の件」で変更されています。
大口の場合の販売手数料が10%。これにプラスして8%の消費税分がかかるようになりました。
それだけじゃありません。「販売手数料」「配送手数料」に個別での消費税課税がなされてます。
通常の消費税だと考えられない税金のかけ具合です。

 

大口だとたくさん仕入れてきても売った個数分消費税が課税されるようになるので
それに今度はAmazonに対しても消費税分の課税を徴収される仕組みとなれば
撤退せざるをえなくなるのは必須でしょう。

 

今回の件は日本だけじゃなく世界で今ネット企業による「課税逃れ」が深刻化がされていて
それに向けたアクションだと考えられるが。その対策がアマゾン本社に向けた課税処置ならわかるが
なぜ出品者がアマゾンの片棒を担いでまで出品商品に課税や販売手数料にまで課税させられなきゃいけないのか。
これは小口出品者に対しても同様の措置が取られると記載されていますので
今後一層アマゾン出品への敬遠っぷりが加速するかとおもいます。

 

そもそもアマゾンが大企業というのもいかがなものかと。
商品に対して課税を見せずに「安さアピール」だけをして
裏では出品者泣かせをしてきたアマゾンに対して痛手が及ぶ事ないわけであって
今度はそれで「おまえら販売スペース置いてるんだから変わりに消費税払ってー」なんて言われて
まともに払う企業がいるんですかねー。良心的な企業ならそんな事はしないはず。

 

詳しくは「国内事業様の皆様へ」というPDFを参照すると
今回アマゾン日本法人が課税対象とされた理由がわかると思います。

 

 

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